長期優良住宅の購入について！メリットやデメリットも解説

新築一戸建ての購入を検討するなかで、「長期優良住宅」という言葉をよく耳にするものの、実際に自分の家づくりに取り入れるべきか迷っていませんか。
厳しい基準をクリアして認定を受ければ、税制優遇や金利引き下げといった恩恵がある反面、初期費用や将来的なメンテナンスの負担が増えるという声もあり、正しく判断するのはなかなか難しいですよね。
本記事では、長期優良住宅の制度における基本的な基準や取得条件をはじめ、購入前に必ず知っておきたいメリットとデメリットについて解説します。
これから長く安心して暮らせる理想のマイホームを購入したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅を理解するには、まず制度の概要や性能の基準といった、基本概念からおさえる必要があります。
まずは、長期優良住宅の基礎知識や、認定を受けるための各種条件について解説します。

制度創設の背景と目的

長期優良住宅制度は、2009年6月施行の法律をもとに始まった、質の高い住まいを認定する仕組みです。
背景には、短い周期で住宅を建て替える考え方から、良い家を手入れしながら長く使う考え方への転換があります。
また、住まいを長持ちさせれば廃棄物を減らし、家計の負担も見通しやすくなるでしょう。
こうした住宅を社会全体の資産として活用する考え方を、ストック活用型と呼びます。
認定を受けた家は、次の世代へ住み継ぎやすい住まいとして評価されやすくなります。
将来の暮らしまで考える方に向いた制度といえるでしょう。

認定されるための基準

認定には、耐震性や省エネ性など、長く安全に暮らすための性能を満たすことが求められます。
たとえば、構造部分は劣化しにくい仕様とし、耐震等級2以上など地震に備えた強さも必要です。
また、配管や設備を点検しやすい設計、省エネ性能の高さも確認されるため、日常の管理がしやすくなります。
一戸建てでは、延べ床面積75㎡以上、1つの階で40㎡以上という広さの条件もあります。
さらに、地域の景観や災害リスクへの配慮も審査対象となるため、土地選びの段階から意識しておくと安心でしょう。
周辺環境との調和も見られる点をおさえておきましょう。

申請から認定への流れ

認定を受ける際は、まず設計図書を整え、登録された審査機関で技術的な確認を受けます。
審査に通ると確認書などが発行され、その後、自治体へ正式に申請する流れです。
また、評価機関で1～3週間、行政で1～2週間ほどかかるため、着工時期には余裕を持つ必要があります。
費用は、審査料や行政手数料、申請代行費を含め、15万円～30万円ほどが目安となるでしょう。
長期優良住宅の認定申請は、工事の着工前におこなう必要があるため、完成後の点検記録まで見据えた計画づくりが大切です。
建築会社と流れを共有しておくと、手続きの遅れを防ぎやすくなります。

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長期優良住宅を購入するメリットと資産価値

前章では、制度の基本や取得の流れについて述べましたが、実際に購入するとどのようなメリットがあるのか、気になる方も多いでしょう。
ここでは、住宅ローンや税制面からみた、長期優良住宅を購入するメリットについて解説します。

住宅ローンの金利優遇

長期優良住宅を購入する魅力は、住宅ローン減税で対象となる借り入れ限度額が広がる点です。
新築の認定住宅では、最大4,500万円まで対象となり、条件を満たす子育て世帯などは5,000万円まで広がる場合があります。
また、控除率は0.7%で、最長13年間にわたり所得税や、住民税から控除を受けられます。
全期間固定金利のフラット35でも、一定期間の金利引き下げを利用できる可能性があるでしょう。
返済額の見通しを立てやすくなるため、将来の住み替えや教育費も含めた資金計画を考えやすくなります。
家計全体のバランスを考えるうえでも、金利優遇は心強い材料になります。

税制面での手厚い優遇

税制面でも、長期優良住宅は一般住宅より軽減措置が手厚く、入居後の負担を抑えやすい仕組みです。
一戸建ての固定資産税は、家屋部分が半額になる期間が3年～5年へ延長されます。
また、登録免許税は、所有権保存登記や移転登記の税率が引き下げられ、購入時の費用を抑えやすくなります。
不動産取得税では、評価額からの控除額が1,300万円に広がるため、取得時の家計にもやさしい制度でしょう。
さらに、耐震等級に応じて地震保険料の割引を受けられる場合があり、災害への備えにもつながります。
複数の優遇を合わせて確認することで、実際の負担感を把握しやすくなります。

資産価値の維持と向上

長期優良住宅は、耐久性や断熱性に配慮されているため、住み始めたあとの暮らしにもメリットがあります。
断熱性能が高い住まいは冷暖房効率が良く、季節ごとの光熱費を抑えやすくなるでしょう。
また、点検しやすい構造であれば不具合を早めに見つけやすく、大きな修繕費への備えにもなります。
建築費だけでなく、光熱費や修繕費まで含めた生涯コストを考えるうえで有効です。
点検や修繕の履歴を残しておけば、売却時に住まいの状態を客観的に説明でき、買主への安心材料になります。
認定と履歴がそろうことで、中古住宅としての魅力も伝えやすくなるでしょう。

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長期優良住宅のデメリットと維持費の注意点

ここまで、魅力的なメリットを解説しましたが、のちのち後悔しないためにも、費用面などの注意点をおさえておきましょう。
最後に、初期費用の増加や定期点検など、長期優良住宅を購入する際のデメリットについて解説します。

建築コストと申請費用

長期優良住宅は高い性能基準を満たすため、一般的な住宅より建築費が増える傾向にあります。
断熱材や構造の仕様を高めることで、100万円～300万円ほど上乗せされるケースもあります。
また、認定の申請代行費や行政手数料として、20万円～40万円前後を見込むと安心でしょう。
これらは建築費とは別に必要になるため、土地代や外構費とあわせて早めに整理することが大切です。
手続きには、数週間から1か月以上かかる場合があり、仮住まいや引渡し時期も含めて工程を確認しましょう。
総額だけでなく、支払い時期まで把握しておくと計画に余裕が生まれます。

維持管理コストの発生

認定後は、維持保全計画に沿って定期点検をおこない、結果を記録として残す必要があります。
少なくとも30年間は10年以内ごとの点検が求められるため、建てたあとも管理の意識が欠かせません。
また、建物の規模や修繕内容によっては、30年間で400万円～600万円以上の費用を見込む場合があります。
一方で、事前に修繕費を積み立てておけば、必要な時期に慌てず対応しやすくなるでしょう。
点検記録は、将来売却するときにも役立つため、購入前に保証内容や費用の目安を確認しておくことが大切です。
毎月の積立額を決めておくと、維持費を無理なく準備しやすくなります。

制度が向かないケース

長期優良住宅は、魅力の多い制度ですが、すべての住まい方に合うとは限りません。
短期間で売却や建て替えを考えている場合、初期費用を十分に生かしきれないことがあります。
また、都市部の狭小地では延べ床面積75㎡以上の条件を満たしにくく、希望の立地と両立しにくい場合もあるでしょう。
吹き抜けなど個性的な設計を重視する際は、耐震性とのバランス調整も必要になります。
そのため、優遇制度だけで判断せず、間取りや立地、将来の維持管理まで含めて建築会社に相談することが大切です。
暮らし方に合うかを見極めることで、納得しやすい住まい選びにつながります。

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まとめ

長期優良住宅とは、耐震性や省エネ性などの厳しい基準を満たし、着工前に認定を受ける良質な住まいです。
認定を受けると、住宅ローンの金利引き下げや税制優遇により、生涯コストを抑えつつ資産価値を維持しやすくなります。
一方で、初期費用や30年以上の定期点検費用もかかるため、ライフスタイルに合う制度か総合的に判断すると良いでしょう。